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【愛知県】2018年4月1日施行、豊川市の自転車安全利用の条例と自転車保険について

2018年1月25日(木)



【愛知県】豊川市で自転車損害賠償保険への加入が義務化されます。(2018年4月1日~) 



こんにちは。愛知県豊橋市の
交通安全友の会・事務局の田中です。

近年、自転車の安全利用に関する条例が全国的に拡がっています。
愛知県では知多市、名古屋市、そして2018年4月からは豊川市で、「自転車の安全な利用の促進に関する条例」が施行されます。

愛知県で3番目の、自転車の安全利用の条例となります。
今後、愛知県内でもこういった自転車の安全利用についての条例が普及すると思われます。

⇒「愛知県の自転車賠償責任保険の義務化の動き」はコチラ


2018年4月1日施行「豊川市自転車の安全な利用の促進に関する条例」


 


2018年4月1日施行「豊川市自転車の安全な利用の促進に関する条例」。
今回は、こちらの条例について説明いたします。
さてこの条例の目的ですが、大きく2つあります。

・自転車事故を未然に防止すること。

・市、市民、自転車利用者、関係団体等がそれぞれの責務を果たし、自転車の安全な利用の促進に資する。

といったことを目的としています。さらに今回の条例で注目していただきたい点は、下記の3点となります。

● 「自転車損害賠償保険等への加入」を、個別に条文にして明記している
( ただし、努力義務を定める条例で罰則はありません)
● 保護者の責務として幼児、児童、生徒への「ヘルメット着用」を明記している
● 学校長の責務を明記している。

といった点です。

自転車損害賠償保険等への加入が明記されることで、自転車の利用者が万が一事故を起こしたときでも、相手の方への賠償責任をはたせるよう促しています。

またヘルメットの着用義務を保護者の責務として条文に明記しているということも、自転車を安全に利用する子どもが増えるようあらためて保護者をはじめとする周囲の関係者に注意喚起をしていると思います。



❏ 自転車利用者の責任とその保護者の責任



近年、自転車利用中による事故で高額の損害賠償を命じられる事例が発生していて、全国的にも高額の賠償事例が発生しています。

愛知県内でも、近年1,620万円~2,080万円といった高額の賠償事例が発生しています。

豊川市では、こういった現状から
自転車の利用者、そしてその保護者などに対して、下記のように自転車の安全利用について条例で明記しています。

自転車の利用者や保護者の責務についてみてみましょう。

◆自転車利用者の責務
・道路交通法その他の法令を遵守しなければならない。
・自転車の利用に必要な知識の習得に努める。
・歩行者等の安全に配慮するよう努める。
・道路、公園、その他の公共の場に自転車の放置をしないよう努める。
・利用する自転車の定期点検及び整備に努める。

◆保護者の責務
・幼児、児童又は生徒に対し、自転車の安全な利用や道路交通法等の教育に努める。
・幼児、児童又は生徒の利用する自転車について、点検整備をするよう努める。
・幼児、児童又は生徒を自転車に乗用させるときは、乗車用ヘルメットを着用させるよう努める。

これらのほか、学校の責務についても条例に記載があります。

◆学校長の責務
・児童、生徒に対し、自転車の安全な利用促進の教育及び指導を行
うよう努める。

次に、自転車損害賠償保険等についてみてみましょう。

◆自転車損害賠償保険について
①自転車利用者の責務
・自転車損害保険等への加入に努める。
②自転車小売業者等の責務
・自転車損害保険等への加入の情報の提供及び助言をするよう努める。

最後に少し長くなりますが、
下記に、4月1日から施行される条例の全文を掲載します。

是非一度、読んでみてください。



 豊川市自転車の安全な利用の促進に関する条例、全文掲載



豊川市自転車の安全な利用の促進に関する条例の制定

(目的)第1条 この条例は、自転車の利用に関し、市、市民、自転車を利用する者(以下「自転車利用者」という。)等の責務を明らかにし、交通安全意識の向上を図ることにより、自転車に関する事故を防止するとともに、自転車の安全な利用を促進することを目的とする。


(市の責務)
第3条 市は、第1条の目的を達成するため、関係機関、関係団体等と連携を図り、自転車の安全な利用の促進に関する施策を総合的に実施するものとする。

(市民の責務)第4条 市民は、自転車の安全な利用について理解を深め、自転車に関する事故の防止に努めなければならない。

2 市民は、市、関係機関、関係団体等が実施する自転車の安全な利用の促進に関する施策又は活動に協力するよう努めなければならない。

(自転車利用者の責務)第5条 自転車利用者は、道路交通法その他の交通安全に関する法令を遵守しなければならない。

2 自転車利用者は、自転車の安全な利用のために必要な知識の習得に努めなければならない。

3 自転車利用者は、歩行者等の通行の安全に配慮するよう努めなければならない。

4 自転車利用者は、道路、公園その他公共の用に供する場所に自転車の放置をしないよう努めなければならない。

5 自転車利用者は、利用する自転車を定期的に点検し、必要に応じ整備するよう努めなければならない。

(関係団体の責務)第6条 関係団体は、自転車利用者に対し、自転車の安全な利用に関する啓発に努めなければならない。

2 関係団体は、市、関係機関等が実施する自転車の安全な利用の促進に関する施策又は活動に協力するよう努めなければならない。

(自転車小売業者の責務)第7条 自転車の小売を業とする者(以下「自転車小売業者」という。)は、自転車の販売等に当たり、自転車利用者に対し、自転車の点検整備の必要性に関する情報その他の自転車の安全な利用に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。

2 自転車小売業者は、市、関係機関、関係団体等が実施する自転車の安全な利用の促進に関する施策又は活動に協力するよう努めなければならない。


(保護者の責務)第8条 保護者は、その監護する幼児、児童又は生徒に対し、自転車の安全な利用及び道路交通法その他の交通安全に関する法令について教育をするよう努めなければならない。

2 保護者は、その監護する幼児、児童又は生徒の利用する自転車について、定期的に点検し、必要に応じ整備するよう努めなければならない。

3 保護者は、その監護する幼児、児童又は生徒が自転車に乗車するときは、乗車用ヘルメットを着用させるよう努めなければならない。


(事業者の責務)
第9条 事業者は、その従業員に対し、自転車の安全な利用に関する啓発に努めなければならない。

2 事業者は、市、関係機関、関係団体等が実施する自転車の安全な利用の促進に関する施策又は活動に協力するよう努めなければならない。

(学校長の責務)第10条 市内の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の校長は、その児童又は生徒に対し、自転車の安全な利用に関する教育及び指導をするよう努めなければならない。


(自転車損害保険等への加入)第11条 自転車利用者は、自転車損害保険等に加入するよう努めなければならない。

2 保護者は、その監護する幼児、児童又は生徒の自転車の利用に係る自転車損害保険等に加入するよう努めなければならない。


3 自転車小売業者は、その販売等する自転車の利用に係る自転車損害保険等への加入の必要性に関する啓発に努めなければならない。

(啓発及び広報)第12条 市は、自転車の安全な利用に関し、交通安全教育を推進するとともに、市民の理解が深まるよう啓発活動及び広報活動を行うものとする。

(委任)第13条この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則 この条例は、平成30年4月1日から施行する。<条例本文・PDF>


⇩ 併せてお読みください。


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